リコンゴの子育てひろば 

パート1: 離婚後の子育ての基本


経済的安定

親子

親が離婚の時に直面する難しいことは、シングルの生活にうまく適応することです。低レベルの生活水準に慣れる必要があります。なぜなら一緒に暮らしていた時に共有していたものは、分割しないとならないからです。離婚による経済的影響を短期・長期的に考えることが重要です。

日本のひとり親家庭の現状


厚生労働省の「平成28 年度全国母子世帯等調査結果報告」によると,2016 年の母子世帯は123.1 万世帯,父子世帯は187 万世帯と推計されています。母子世帯になった理由は離婚が79.5%,死別が8.0%,父子世帯になった理由は離婚が75.6%,死別が18.0%です。収入は,母子家庭の平均年収は223 万円(就労収入は181万円),父子家庭の平均年収は380 万円(就労収入は360 万円)です。国税庁の2016年度報告によると、民間企業などに勤務している給与所得者の平均年収は420 万円(男性521 万円,女性276 万円)であるので、ひとり親家庭の収入は,これらと比較してかなり少ないことが理解できます。日本のひとり親家庭の貧困問題は,相対的貧困率(注1)の国際比較からも明らかであり,2016年の日本のひとり親家庭の相対的子どもの貧困率54.6%は,OECD加盟諸国の平均31.0%を上回り最も高く、ひとり親世帯の半分の子どもが貧困にさらされています。親の離婚により子どもが経済的に厳しい生活状況におかれていることがわかります。

(注)相対的貧困率 世帯の可処分所得などをもとに子どもを含めて家族一人一人の所得を仮に計算し,順番に並べた時,真ん中の人の額の半額(貧困線)に満たない人の割合。子どもの貧困率は,18歳未満で貧困線に届かない人の割合のこと。